電気工事・解体工事に建設業許可は必須？業種ごとの許可要否まとめ

建設工事を請け負う際、「請負金額が500万円未満なら、建設業許可がなくても工事ができる」と認識している方は多いのではないでしょうか。 確かに建設業法上はその通りなのですが、工事の業種によっては500万円未満であっても特定の登録や届出が必要になるケースがあります。 今回は、特にご相談の多い「電気工事」と「解体工事」を中心に、建設業許可の要否と業種ごとの注意点をわかりやすく解説します。

原則のおさらい：建設業許可が必要な基準

建設業法では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上等）の工事を請け負う際に 建設業許可が必要とされています。この金額を下回る工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業法上の許可を受けなくても 請け負うことが可能です。

しかし、すべての工事が「500万円未満なら無許可でOK」というわけではありません。 業種によっては、建設業法とは別の法律に基づく登録や届出が必要になる場合があります。

500万円未満でも要注意な「電気工事」のルール

電気工事を請け負う場合、500万円未満の軽微な工事であっても無条件で施工できるわけではありません。 電気工事は欠陥があると火災等の事故につながるおそれがあるため、建設業法とは別に 「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」という法律で規制されています。

なお、近年増えている太陽光発電設備の設置工事も「電気工事」に該当します。屋根にパネルを設置する際の止水処理なども含め、 電気工事として扱われるため注意が必要です。

500万円未満でも要注意な「解体工事」のルール

建物の解体工事も、電気工事と同様に別の法律による規制があります。

解体工事の区分に迷ったら？

解体工事業は、平成28年（2016年）に「とび・土工工事業」から独立して新設された業種です。 「家屋の一棟解体」などは解体工事に該当しますが、内装の改修に伴う壁紙や床材の撤去のみであれば「内装仕上工事」、 設備機器の撤去のみであればその設備に応じた専門工事（管工事や電気工事など）に含まれるケースもあります。 総合的な企画・指導のもとに建築物全体を解体する場合は「建築一式工事」に該当するなど、判断が複雑なため注意が必要です。

その他、登録・届出が必要な業種

電気工事や解体工事のほかにも、500万円未満の軽微な工事であっても別の法律で登録や届出が義務付けられている業種があります。