電気工事は500万円未満でも「登録」が必要？建設業許可との違いを解説

無登録営業の罰則

登録を受けないで電気工事業を営んだ場合、または虚偽の申請で登録を受けた場合は、 「1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金」に処せられる、あるいはこれらが併科される規定が設けられています。

建設業者であっても、電気工事業を営む者は、電気工事業法に基づく「届出」を都道府県知事または 経済産業大臣に対して行う必要があります。このように建設業許可を取得して電気工事業の届出を行った事業者を 「みなし登録電気工事業者」と呼びます。建設業許可を持っていれば登録そのものは免除されますが、 事業を開始するための「届出」の手続きは別途必要になります。

「電気工事業の建設業許可を取ったから、もう手続きは終わり」と思われている事業者様は少なくありません。 建設業許可とは別に電気工事業法の届出が必要という点は見落とされやすいので、許可取得のタイミングで あわせて確認しておくとスムーズです。

主任電気工事士になるための要件

• 第一種電気工事士免状を取得している者
• 第二種電気工事士免状を取得し、取得後3年以上の実務経験を有する者

全員が必ず提出する基本書類

• 登録電気工事業者登録申請書（様式第1）
• 誓約書（様式第1-(1)）
• 電気工事士免状の写し（様式第1-(4)）：免状の写真があるページをコピーします。第一種電気工事士の場合は講習受講記録欄のコピーも必要です。

条件によって追加で必要となる書類

• 商業登記簿謄本：申請者が「法人」の場合に必須となります。
• 実務経験証明書（様式第1-(5)）：主任電気工事士が「第二種電気工事士」の場合に必須となります（第一種の場合は不要です）。経験を積んだ会社や事業所に証明してもらう必要があります。
• 誓約書（様式第1-(2)）および雇用（従業員）証明書（様式第1-(3)）：代表者や個人事業主以外を主任電気工事士として「雇用」する場合に必須となります。
• その他：外国人の方は外国人登録証明書の写し、更新切れの登録の場合は以前交付を受けた登録証などが必要になります。