建築一式工事の許可があれば内装工事もできる？よくある誤解を解説

「建築一式工事の許可を持っていれば、どんな工事でも請け負えるんですよね？」
「うちは建築一式の許可があるから、500万円以上の内装リフォームも単独で受注できるはずだ」
建設業者様から、こうしたご質問や思い込みを耳にすることがよくあります。 結論から申し上げると、これはよくある誤解です。「建築一式工事の許可があれば何でもできる」わけではありません。 今回は、多くの人が勘違いしやすい「建築一式工事と専門工事（内装工事など）の関係」について、わかりやすく解説します。

そもそも「建築一式工事」とはどんな工事？

建設業の許可は、工事の内容に合わせて29種類の業種に分かれています。 その中で「建築一式工事」とは、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」と定義されています。

具体的には、一棟の住宅を新築する工事や、建築確認が必要となるような大規模な増改築工事などがこれに該当します。 つまり、大工工事、屋根工事、内装工事、管工事といったさまざまな専門工事を組み合わせて、 元請けとしての立場で現場全体をマネジメント（監督・調整）するための許可なのです。

要注意！「建築一式＝万能の許可」ではない

よくある誤解が、「大は小を兼ねる」という考え方です。 「一式工事の許可があれば、そこに含まれる内装工事や屋根工事などの専門工事も、すべて単独で請け負えるだろう」と思ってしまいがちです。

しかし、建設業法では「他の建設工事（大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、内装仕上工事等）を単独で請け負う場合は、 それぞれの建設業の許可を受けなければならない」と定められています。

「附帯工事」としてなら施工できるケースも

では、建築一式の許可を持っている業者は、自社で内装工事を一切できないのでしょうか。 例外として「附帯工事（ふたいこうじ）」というルールがあります。

附帯工事とは、「主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事」のことです。 たとえば、建築一式工事として「家を1軒新築する」という主たる工事を請け負ったとします。 その家を完成させるためには、当然ながら内装工事（クロス張りなど）も必要になります。 この場合の内装工事は、新築工事（主たる工事）に対する「附帯工事」となるため、内装仕上工事業の許可がなくても請け負うことができます。