建設業許可証明書・許可番号の見方と調べ方を解説
元請業者から「建設業の許可番号を教えてほしい」と言われたり、契約書や見積書に許可番号を記載するよう 求められたりしたことはありませんか。また、自社の許可通知書が手元に見当たらず、 「うちの許可番号って何番だっけ」と焦って調べた経験がある方もいるかもしれません。 建設業許可番号には、一見すると複雑な記号や数字が並んでいますが、実は それぞれのパーツに重要な意味が隠されています。 今回は、滋賀県知事許可を前提に、建設業許可番号の「正しい見方」から、インターネット等を使った「調べ方」、 そして更新申請中などに役立つ「建設業許可証明書」の手続きまで、わかりやすく解説します。
建設業許可番号の「正しい見方」
建設業の許可を取得すると、以下のような許可番号が与えられます。
例：滋賀県知事許可（般－07）第 12345 号
この番号は、大きく分けて「4つのパーツ」で構成されています。それぞれの意味を順番に見ていきましょう。
① 許可行政庁名（滋賀県知事）
工事を行う営業所が滋賀県内のみにある場合、許可を出す行政庁は「滋賀県知事」となります （2つ以上の都道府県にまたがって営業所を置く場合は「国土交通大臣」許可となり、ルールが一部異なります）。
② 一般・特定の別（般 / 特）
請け負う工事の規模や下請発注の金額によって、許可の種類が分かれます。 「般（一般建設業）」は通常の建設業許可、「特（特定建設業）」は元請として下請発注総額5,000万円以上 （建築一式は8,000万円以上）の大規模な下請契約を結んで施工する事業者向けの許可です。 一般と特定を同時に受けている場合は「般特」と表記されることもあります。
③ 許可年度（例：07）
ここが最も勘違いされやすいポイントですが、この数字は「西暦」ではなく、許可を取得、または更新した 「元号（令和）の年度」を表しています。「07」の場合、令和7年度に新規取得、または5年ごとの更新を したことを意味します。5年ごとに更新を重ねるたびに、この「許可年度（2桁の数字）」の部分だけは 新しく書き換わっていきます。
④ 業者番号（第 12345 号）
各事業者に個別に割り振られる、固有の登録番号です。この番号は「一業者一番号」が原則であり、 5年ごとに許可を更新しても、他の業種を追加しても、将来にわたって変わらない番号です。
建設業許可番号の「調べ方」
「取引先の許可情報を確認したい」「自社の許可番号や有効期限を今すぐ調べたい」という場合、 以下の2つの方法で調べることができます。
ネットで検索する（無料・おすすめ）
国土交通省が運営している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/）を 利用するのが早くて確実です。商号（社名）、代表者氏名、許可番号、許可の有効期限、 取得している建設業の種類（業種）などが検索できます。社名の一部や、営業所がある都道府県を 指定するだけで検索できます。なお、新規許可の取得や内容の変更が検索システムに反映されるまでには、 概ね1ヶ月程度かかります。
滋賀県庁の閲覧室で調べる
滋賀県庁新館5階の土木交通部監理課建設業係に出向くことで、建設業許可申請書や変更届などの書類を 直接確認することも可能です。より詳細な情報を確認したい場合に活用できます。
「許可通知書をなくしてしまった」というご相談は少なくありません。検索システムで許可番号自体は すぐに確認できますが、有効期限や業種の詳細な確認、あるいは対外的な証明が必要な場合は、 次にご紹介する「建設業許可証明書」の取得をおすすめしています。
「許可通知書が見当たらない」「取引先の許可情報を確認したい」
調べ方に迷ったら、一度お気軽にご相談ください。
「建設業許可証明書」とは？いつ必要になる？
建設業許可を取得すると、通常は「許可通知書」というA4判の紙が役所から送られてきます。 しかし、この通知書とは別に、「建設業許可証明書」という書類の提出を求められることがあります。
主な使用目的：更新申請中の一時的な証明
建設業許可は5年ごとに更新が必要ですが、更新申請を提出してから新しい許可通知書が手元に届くまでには、 滋賀県知事許可の場合、概ね30日程度の審査期間がかかります。
この「審査待ち」の期間中に、ちょうど今の許可の有効期間（満了日）を過ぎてしまうことがあります。 法律上、期限内に更新申請を出していれば、審査結果が出るまでは前の許可が有効な状態として扱われますが、 発注者や元請業者から「本当に今も許可が有効なのか、客観的な証拠を見せてほしい」と求められることがあります。 このような場合に、「現在、間違いなく更新申請中であり、今も許可を有していること」を行政庁が 証明してくれるのが「建設業許可証明書」です。
滋賀県知事許可における「許可証明書」の取得方法
滋賀県知事許可を受けている事業者様が、許可証明書の交付を希望する場合は、滋賀県知事（土木交通部監理課）
に対して申請手続きを行います。
提出書類：建設業許可証明申請書
手数料：1通につき560円
納付方法：滋賀県収入証紙を申請書に貼付して提出します（国の収入印紙や現金では受け付けて
もらえないため、事前に滋賀県収入証紙を購入してください。監理課窓口では販売していません）。
申請は窓口への持参のほか、郵送でも受け付けています。
まとめ
建設業許可番号は、行政庁名や一般・特定の区分、許可年度、一業者一番号の業者番号の組み合わせで 構成されています。 「許可通知書を紛失してしまい、今すぐ番号を確認したい」「更新手続きとあわせて業種追加の一本化を 進めたい」といったお悩みがございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。 面倒な許可情報の調査や、更新申請中における「許可証明書」の代理取得、そして5年ごとの確実な更新手続きまで、 建設業の皆さまに寄り添ってトータルでサポートいたします。
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