建設業許可の変更届、何を届け出る必要がある？役員・営業所変更のルール

無事に建設業許可を取得して一安心……と思っていませんか？実は、建設業許可は「取って終わり」ではありません。 許可を受けた後に、会社や事業の重要な事項に変更があった場合は、法律で定められた期限内に「変更届」を 役所に提出する義務があります。 「ついつい届出を忘れていた」という場合、次回の許可更新ができなくなったり、罰則の対象になったりする可能性があります。 今回は、どのような変更があった場合に届出が必要なのか、提出期限のルールと、特に間違いやすい「役員」や「営業所」を 変更する際の注意点をわかりやすく解説します。

変更届の提出を怠るとどうなるか

建設業法では、許可業者の情報を常に最新かつ正確な状態に保つため、変更届の提出を義務付けています。

いつまでに何を提出する？（提出期限別の主な変更事項）

変更届の提出期限は、変更した内容の重要度によって「2週間以内」「30日以内」「4ヶ月以内」の3つに分けられています。

提出期限	主な変更事項
事実発生から 2週間以内	経営業務の管理責任者（常勤役員等）の変更／専任技術者（営業所技術者等）の変更
事実発生から 30日以内	商号や名称の変更／営業所の名称・所在地の変更、新設、廃止／役員の就任・辞任などの変更／資本金額の変更
毎事業年度終了後 4ヶ月以内	事業年度終了変更届（決算変更届）※変更の有無に関わらず毎年必ず提出

「役員」を変更する際のルールとポイント

役員が新たに就任したり、辞任したりした場合は、30日以内に役員変更の届出が必要です。 ここで特に注意が必要なのが、「新任の役員」を追加する場合です。

「営業所」を変更する際のルールとポイント

「事務所が手狭になったので移転した」「新しく支店を出した」といった場合も、30日以内に届出が必要です。

営業所の移転や新設の届出では、単に書類の住所を書き換えるだけでは終わりません。その場所が「建設業の営業所としての 実態（要件）」を満たしているか、役所が改めて審査を行います。そのため、新しい営業所の外観（看板等）や 内観（事務机や電話等）の写真を複数枚撮影して提出することが求められます。