経営事項審査（経審）とは？公共工事の入札に必要な手続きを解説
「国や市町村の公共工事を直接受注したい」と考えたとき、建設業許可を取得しているだけでは入札に参加することはできません。 公共工事の元請となるために必ず受けなければならないのが、「経営事項審査（通称：経審・けいしん）」です。 今回は、公共工事への参入を目指す建設業者様に向けて、経営事項審査の仕組みと評価されるポイント、 そして入札参加までに必要な手続きの流れをわかりやすく解説します。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を「発注者から直接請け負う（元請となる）」建設業者が 必ず受けなければならない、法律で義務付けられた審査です。
公共工事は税金を使って行われ、人々の生活に大きな影響を与えるため、途中で工事がストップするようなことがあっては なりません。そこで、発注者が適正な施工業者を選定するための客観的な指標として、建設業者の「経営状況」や 「経営規模」、「技術力」などを全国一律の基準で数値化（点数化）するのが経審の役割です。
審査される「5つの評価項目」と「総合評定値（P点）」
経審では、大きく分けて以下の5つの項目（X1、X2、Y、Z、W）を審査し、それらに一定のウェイト（掛け率）を掛けて 計算した「総合評定値（P点）」という最終的な点数が算出されます。
- 経営規模（X1）：完成工事高その業種において、どれくらいの工事実績（売上）があるかが評価されます。
- 経営規模（X2）：自己資本額・平均利益額会社の財務的な規模や、どれだけ利益を稼ぐ力があるかが評価されます。
- 経営状況（Y）：財務の健全性など負債の割合や資金繰りなど、会社の経営（財務）状況が数値化されます。
- 技術力（Z）：技術職員数・元請完成工事高国家資格を持つ技術者が何人いるか、元請としての実績がどれくらいあるかが評価されます。
- 社会性等（W）：その他の審査項目社会保険への加入状況、建退共への加入、防災協定の締結、若手技術者の育成など、企業の社会的責任や労働環境への取り組みが幅広く評価されます。
公共工事の入札に参加するための「4つのステップ」
公共工事の入札に参加するまでには、決算日から数えて概ね以下のような手続きを順番に進める必要があります。
決算変更届の提出
毎事業年度の終了後、まずは許可行政庁（都道府県知事など）に対して、通常の「決算変更届（事業年度終了届）」を提出します。経審を受ける場合は、工事経歴書等を税抜金額で作成するなどの注意が必要です。
経営状況分析（Y点）の申請
国土交通大臣の登録を受けた民間の「登録経営状況分析機関」に対して、財務諸表などのデータを送り、経営状況（Y点）の分析を申請します。分析が完了すると、「経営状況分析結果通知書」が届きます。
経営規模等評価・総合評定値（P点）の請求
許可行政庁（都道府県知事や地方整備局）に対し、ステップ2で取得した分析結果通知書や各種証明書類を添えて、経営規模等評価（X・Z・W点）と総合評定値（P点）の算出を請求します。審査を経て、最終的な点数が記載された「総合評定値通知書」が交付されます。
入札参加資格審査の申請（指名願い）
総合評定値（P点）の通知書を手に入れたら、工事を受注したい各発注機関（国、県、市町村など）に対して、「入札参加資格審査」を個別に申請します。発注機関は、経審のP点に独自の主観点などを加味して業者をランク付けし、入札参加資格を付与します。
経審の準備で特につまずきやすいのが、決算変更届と経審用の書類との整合性です。工事経歴書の記載金額を 税込・税抜どちらで作成するかなど、通常の決算変更届とは異なる注意点があるため、経審を予定している場合は 決算変更届の段階から見据えて準備を進めることをおすすめします。
「初めて経審を受けたいが、何から準備すればいいか分からない」
決算日が近づいてきたら、一度スケジュールを確認しておくと安心です。
要注意！経審の「有効期間」について
経審の結果（総合評定値）が有効な期間は、「審査基準日（直前の決算日）から1年7ヶ月間」と定められています。
手続きに要する期間（約2〜3ヶ月）を考慮すると、決算日から遅くとも4ヶ月程度以内には経審の手続きを完了させないと、 有効期間が途切れ、その間は公共工事を請け負うことができなくなってしまいます（空白期間の発生）。 毎年公共工事を受注するためには、決算後速やかに手続きを行うスケジュール管理が重要です。
まとめ
公共工事の元請としてステップアップするためには、経営事項審査（経審）の受審が欠かせません。 しかし、経審は提出する書類が多く、どの数値をどうアピールすれば点数アップにつながるのか、専門的な知識と 戦略が求められます。「初めて経審を受けたい」「点数を上げて上のランクを狙いたい」とお考えの建設業者様は、 ぜひ経審の実績が豊富な当行政書士事務所にご相談ください。決算書の分析から点数シミュレーション、 実際の申請手続きまで、トータルでサポートいたします。
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