【滋賀県】建設業許可の社会保険要件を徹底解説｜会社と個人、2つの証明書類の違いとは

雇用保険の加入条件（滋賀県マニュアルの規定）

雇用保険については、法人の役員や個人事業主と同居の親族などを除き、「1週間の所定労働時間が20時間以上であり、 かつ31日以上の雇用見込みがあれば必ず加入しなければならない」とされています。 原則として、労働者（パート・アルバイトを含む）を1人でも雇っていれば適用事業所となります。

① 【会社全体】の保険加入を証明する資料（マニュアル37ページ）

許可の要件である「会社として社会保険に加入し、保険料を納付しているか」を証明する法定書類 （様式第7号の3）の裏付け資料です。

健康保険・厚生年金保険：直近の「保険料納入告知額・領収済額通知書」など、 事業所整理記号等がわかる書類の写しが必要です。
雇用保険：直近の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え（受付印があるもの）および、 申告した保険料の納付に係る「領収済通知書」の写しが必要です。

② 【個人】の常勤性を証明する資料（マニュアル36ページ）

経営業務の管理責任者や専任技術者など、「特定の個人が、本当にその会社で常勤として働いているか」を 確認するための資料です。対象の個人の氏名が記載されている直近の「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」 の写しや、「健康保険組合からの資格証明書（原本・発行から3ヶ月以内）」などが求められます。

「会社の保険料は払っているのに、なぜ個人の書類まで求められるのか」というお問い合わせをよくいただきますが、 この2つは証明する対象が異なります。会社全体の書類だけを揃えて安心していると、経営業務の管理責任者や 専任技術者個人の常勤性を証明する書類が不足していた、というケースがあるので、両方を分けて準備することをおすすめします。

国民健康保険（建設国保など）の場合は「使える」

対象者の氏名が記載された「マイナポータルの健康保険証の資格情報」をPDF出力したものが、 有効な確認書類として認められます。

社会保険の場合は「使えない」

マイナポータルの資格情報等には「事業所名の記載がないため認めておりません」とマニュアルに明記されており、 使用できません。標準報酬決定通知書などの指定書類をご用意ください。

マスキングの義務

プライバシー保護の観点から、「保険番号および被保険者記号・番号」に必ずマスキング（黒塗り等）を施したものを 提出してください。

健康保険証の有効期限

法改正に伴い、従来のカードタイプの健康保険証は、令和7年（2025年）12月2日以降、常勤性判断の資料として 使用できなくなります。

期限ギリギリの申請の場合、郵送なら「令和7年12月1日までの消印」、持参なら「同日の受付時間内に受理されたもの」までが 有効となりますのでご注意ください。それ以降は「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の写しなど、 別途の確認書類の提出が必要です。

定義とリスク

実態としては指揮命令下で働き、給与を得ている労働者であるにもかかわらず、形式上のみ外注契約としている状態を指します。 実態が会社の従業員（雇用関係）であるにもかかわらず社会保険料の負担を逃れるために形式上だけ請負契約を結ばせる行為は、 建設業法や社会保険各法の趣旨に反する法律違反となります。発覚した場合、建設業法違反として許可の取消しや停止処分の対象と なるだけでなく、過去の社会保険料の遡及支払いなど、経営に影響する問題に発展する可能性があります。 「一人親方だから保険は不要」と決めつける前に、契約の実態を確認しておくことをおすすめします。

受付・予約について

受付日は月・水・金曜日（休日・閉庁日等を除く）で、新規申請や業種追加などは事前予約制です。 予約専用ダイヤル（077-527-5678）に、申請の前日までに電話で連絡する必要があります。 窓口担当者は、申請内容について質問することがあるため、内容を十分に理解した方が来庁するようにしましょう。