建設業許可の申請は、書類収集だけでも50〜100時間かかると言われています。法務局・税務署・市町村役場・本籍地の役所など、平日の日中にしか開いていない窓口を巡る必要があり、現場仕事と並行するのは現実的ではありません。

行政書士に依頼すれば、ヒアリングと書類確認のための数時間で済みます。その分の時間を本業に充てれば、報酬以上の利益を生み出せる方も多いです。

建設業許可には5つの要件(経営業務管理・社会保険・営業所技術者・誠実性・財産的基礎)があります。要件の解釈は実務上ややこしく、「実務経験10年分の証明をどう揃えるか」「過去の役員が欠格要件に該当しないか」といった判断が必要です。

行政書士は申請前に要件診断を行い、不許可リスクを事前に解消してから申請します。書類の不備による差し戻しもほとんどありません。

「経営業務管理責任者がいない」「専任技術者の証明書類が揃わない」「自己資本500万円が足りない」など、要件を満たせない場合の合法的なクリア方法を提案できます。

例えば「複数業種を持つ役員を経管にする」「指定学科卒業で実務経験年数を短縮する」「残高証明書のタイミングを調整する」など、専門家でないと気づきにくい打開策があります。

建設業許可は5年ごとの更新が必要です。さらに、毎年の決算変更届(事業年度終了届)、役員変更や営業所変更時の変更届など、許可取得後にも様々な手続きが続きます。

顧問契約を結んでおけば、これらの届出を期限内に確実に対応してもらえます。更新忘れによる許可失効(建設業ができなくなる)を防げるのは大きな安心材料です。

公共工事の入札に参加する場合は、許可取得後に経営事項審査(経審)と入札参加資格申請が必要です。これらも行政書士に依頼すれば一括で対応してもらえます。

滋賀県の入札参加資格、大津市・草津市・栗東市・守山市など各市町の入札参加資格はそれぞれ別の手続きが必要なので、まとめて任せられるとミスがありません。