大津市の建設業許可|申請の流れ・費用・期間をわかりやすく解説

大津市で建設業許可を取得する方法|申請の流れ・費用・期間を完全解説
この記事を読めばわかること
  • 大津市で建設業許可を取る際の申請先・窓口・予約方法がわかる
  • 許可取得までの具体的なステップと日数の目安がわかる
  • 申請にかかる費用(手数料)の金額がわかる
  • 自分で申請する場合と行政書士に頼む場合の違いがわかる

結論:大津市の申請窓口は滋賀県庁、許可まで約30日(滋賀県知事許可の場合)

まず全体像をお伝えします。

POINT
申請先は滋賀県庁(監理課)。
要件が整っていれば、申請から約30日で許可が下ります。
窓口は月・水・金のみ受付。「更新」以外はすべて事前予約が必要です。
新規申請の手数料は9万円(知事許可)。行政書士報酬は別途かかります。

「大津市の建設業許可」と言っても、窓口は大津市役所ではなく滋賀県庁(土木交通部監理課)です。ここを間違えてしまう方が意外と多いので、まず覚えておいてください。


申請する前に:5つの要件を確認しよう

建設業許可の申請をする前に、まず自社が「許可を取れる状態か」を確認する必要があります。どれか一つでも欠けていると申請できません。

① 経営の経験がある人がいる
役員または事業主の中に、建設業の経営を5年以上経験した人がいること
② 社会保険に加入している
健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた保険に加入していること
③ 工事の専門家(技術者)がいる
営業所ごとに、その工事の専門資格や実務経験を持つ技術者を専任で置くこと
④ 誠実に営業している
過去に建設業法などの法律違反がないこと
⑤ 資金力がある
銀行口座に500万円以上の預金がある、または自己資本(純資産)が500万円以上あること
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「要件を満たしているか自信がない」という方は、申請前に監理課への事前相談が可能です。事前相談も予約制なので、予約専用ダイヤル(077-527-5678)から予約してください。

申請から許可まで:6つのステップ

大津市(滋賀県)で建設業許可を取るまでの流れは次の通りです。

1
準備フェーズ
必要書類を集める・作成する
申請には多くの書類が必要です。確定申告書・商業登記簿謄本・工事契約書・残高証明書など、集めるのに時間がかかるものも含まれます。
申請書類の様式は滋賀県ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kensetsu/303050.html
2
予約フェーズ
県庁窓口の来庁予約を入れる
「更新」以外の申請はすべて事前予約が必要です。書類が揃う前でも、残高証明書の有効期限(取得から4週間以内)に合わせて早めに予約しておくのがポイントです。

予約専用ダイヤル:077-527-5678
受付時間:9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝・閉庁日除く)
予約は申請希望日の1か月前から可能。当日のキャンセルは受け付けません。
3
申請フェーズ
県庁窓口に書類を提出する
予約した日時に滋賀県庁へ持参し、書類を提出します。窓口担当者が内容を確認するため、申請内容を把握している人が来庁する必要があります。

手数料は窓口でのキャッシュレス決済(クレジットカード・コード決済・電子マネー)または滋賀県収入証紙で支払います。
4
審査フェーズ
滋賀県による書類審査
受理後、県が申請内容の審査を行います。経営業務の管理責任者・技術者が他の許可業者と重複していないかなども確認されます。
書類に不備があると、追加資料の提出を求められ、その分期間が延びます。
5
許可フェーズ
許可通知書が郵送されてくる
審査が完了すると、許可通知書が簡易書留で主たる営業所宛に郵送されます。許可通知書の再発行はできないので、届いたら大切に保管してください。
紛失した場合は「建設業許可証明書(発行手数料560円)」を申請することで代替できます。
6
許可後
毎年の決算変更届・5年ごとの更新を忘れずに
許可取得はゴールではありません。毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」の提出が必要です。また、5年ごとに更新申請をしなければ許可が失効します。
更新申請は有効期間満了の30日前まで(受付は3か月前から)。更新については郵送での申請も可能です。

許可までの日数の目安

書類収集から許可取得まで、全体でどのくらいかかるか把握しておきましょう。

図:申請から許可までのスケジュール目安
1ヶ月半程度
書類収集
・作成
予約後
窓口提出
(月水金)
約30日
審査期間
郵送
許可通知書
を受取
※書類に不備があると審査期間が延びます。残高証明書は申請日から4週間以内のものが有効です。
!
残高証明書の有効期限に注意!
銀行が発行する残高証明書は、申請書の受付時点で「残高日から4週間以内」のものが有効です。予約日と書類取得のタイミングがずれると、証明書を取り直す必要が出てきます。予約を入れてから書類を揃えるのが安全です。

申請にかかる費用

建設業許可の取得には、大きく分けて「申請手数料(法定費用)」と「行政書士への報酬(任意)」の2種類の費用がかかります。

① 申請手数料(滋賀県知事許可の場合)

申請の種類手数料こんな場合
新規許可 9万円 初めて許可を取る場合
業種追加・更新 5万円 業種を追加する、または5年ごとの更新
更新+業種追加(同時) 10万円 更新のタイミングで業種も追加する場合
※滋賀県収入証紙、またはクレジットカード・QRコード決済・電子マネーで支払えます
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手数料は申請が不許可・取り下げになっても返金されません。申請前に要件を十分確認することが大切です。

② 行政書士報酬の目安

書類の収集・作成・申請代行を行政書士に依頼した場合、別途報酬が発生します。相場は事務所によって異なりますが、新規申請で10〜15万円程度が一般的です。

「自分で申請する時間がない」「書類の内容に自信がない」「一度で確実に通したい」という場合は、専門家へのご依頼をおすすめします。


申請窓口の情報(滋賀県庁)

申請窓口:滋賀県 土木交通部 監理課 建設業係
所在地 滋賀県大津市京町四丁目1番1号(滋賀県庁 新館5階)
電話 077-528-4114(直通)
予約専用 077-527-5678
受付日 月・水・金曜日のみ(祝日・閉庁日を除く)
受付時間 午前 9:00〜12:00 / 午後 13:00〜16:00
注意事項 更新以外はすべて事前予約が必要。予約は1か月前から受付。
更新は郵送申請も可(満了3か月前〜1か月前まで)。
窓口は「月・水・金」だけ!
受付は週3日しかありません。「急いで申請したい」という場合でも、火・木・土日は受け付けてもらえないため、スケジュールに余裕を持って動くことが大切です。

自分で申請する?行政書士に頼む?

建設業許可の申請は、自分で行うことも法律上は可能です。ただし、実際にはかなりの手間と知識が必要です。

自分で申請する場合行政書士に依頼する場合
費用 手数料のみ(9万円〜) 手数料+報酬(計19〜24万円程度)
手間 書類収集・作成・窓口対応すべて自分で行う 資料を渡すだけで対応してもらえる
時間 慣れていないと数週間〜数か月かかることも 要件が整えば最短で進められる
リスク 書類不備で差し戻し・再提出になるリスクあり 不備を事前にチェックしてもらえる
!
行政書士でない者が、他人の依頼を受けて官公署への提出書類を「業務として」作成することは法律で禁止されています(行政書士法)。書類作成を誰かに頼む際は、必ず行政書士に依頼してください。

まとめ

まとめ
大津市の申請窓口は滋賀県庁(監理課)。
予約 → 書類提出 → 約30日で許可取得。
チェックリスト
  • 申請先は大津市役所ではなく滋賀県庁 土木交通部 監理課
  • 受付は月・水・金曜日のみ。更新以外は事前予約が必要(077-527-5678)
  • 申請手数料は新規9万円・更新または業種追加5万円(滋賀県知事許可)
  • 受付から許可まで通常約30日。書類不備があると延びる
  • 残高証明書は申請受付日から4週間以内のものが有効
  • 許可通知書は再発行不可。届いたら大切に保管する
  • 許可後も毎年の決算変更届と5年ごとの更新申請が必要
大津市の建設業許可、
地元の専門家にお任せください
「要件を満たしているか確認したい」「書類をまとめて任せたい」
「急いでいるので確実に通したい」という方はお気軽にご相談ください。
要件確認・書類作成・窓口代行まで、ワンストップで対応します。
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電話受付:10:00〜18:00(木・日定休)/ 事前予約の場合は定休日も対応
滋賀県・大津市を中心に対応 / LINE・電話・対面でご相談可能
この記事は滋賀県土木交通部監理課「建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル(令和7年11月改訂)」に基づき作成しています。窓口情報・手数料等は変更される場合があります。最新情報は滋賀県監理課(077-528-4114)にご確認ください。

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