農地転用とは？【2026年最新】4条・5条の違いと許可が必要なケースを行政書士がわかりやすく解説

農地を宅地に転用して住宅を建てる場合は農地法4条の許可申請が必要です。申請者は農地の所有者本人で、建築予定の建物の用途・面積なども審査されます。

市街化区域内であれば届出で済みますが、農業振興地域や農業地帯では許可のハードルが高くなります。

農地の売却に伴い、買主が農地以外の目的で使用する場合は農地法5条の許可申請が必要です。売主と買主が共同で申請するのが通常の流れです。

許可が下りる前に売買契約を締結することはできますが、許可を条件とした契約にしておく必要があります。許可前の所有権移転はできません。

農地に太陽光発電設備を設置する場合、農地を完全に転用するなら4条または5条の許可が必要です。一方、営農しながら上部にパネルを設置する「ソーラーシェアリング」は一時転用として別の手続きになります。

近年、農地への太陽光発電に関する規制強化の動きもあるため、最新の情報を確認したうえで申請することが重要です。

親から農地を相続したが農業をするつもりがないというケースでは、農地のまま売却するか（農地法3条の売買）、農地転用して宅地や駐車場として活用するか、という選択肢があります。

農地転用を選ぶ場合は、売却先が決まれば5条申請、自分で活用するなら4条申請となります。相続登記も並行して進める必要があるため、全体のスケジュール管理が重要です。

まず、転用したい農地が「市街化区域」か「市街化区域外」か、農振農用地かどうかを確認します。農業委員会の窓口で相談するか、行政書士に依頼して事前調査を行うのが確実です。

農振農用地（青地）の場合は、農振除外の手続きが先に必要になるため、全体のスケジュールが大幅に長くなります。

農地転用許可申請には、申請書のほか、公図・登記事項証明書・土地利用計画書・資金証明書など多くの書類が必要です。書類の種類や形式は自治体によって異なることもあります。

行政書士に依頼すれば、書類の収集から作成まで一括してサポートしてもらえます。

農業委員会の定例会（通常月1回）の前までに書類を提出します。受付締切日を過ぎると翌月以降の審査になるため、スケジュール管理が重要です。

大津市の受付締切日は、原則毎月16日の17時まで（土曜・日曜・祝日の場合は翌開庁日）です。締切を1日でも過ぎると翌月受付になるため、余裕を持って準備を進めましょう。

農業委員会での審査後、県の農政部門での審査を経て、許可または不許可の通知が届きます。

許可が下りたら転用工事に着手し、工事完了後には完了届の提出が必要です。