【建設業許可】口座に500万円が足りない場合の対処法2選

「口座に500万円ない」と思っていても、直前の決算期の財務諸表（貸借対照表）の純資産合計（自己資本）が500万円以上あれば要件を満たします。現金・預金残高とは別の話です。

自己資本とは、会社の資産から負債を引いた残り（正味の財産）のことです。土地・建物・設備などの固定資産も含まれるため、銀行口座の残高が少なくても純資産が500万円を超えているケースは珍しくありません。

「自己資本」の具体的な計算方法は次のとおりです。

法人の場合：貸借対照表の「純資産合計」の額がそのまま自己資本になります。

個人の場合：少し複雑ですが、簡単に言うと「事業で積み上げてきた正味の財産」を計算します。具体的には、事業の元手（期首資本金）に、事業主が事業のために入れたお金（事業主借勘定）と今年の利益（事業主利益）を足し、事業主が事業から個人的に引き出したお金（事業主貸勘定）を引いた額が基本になります。さらに、将来の支払いに備えて積み立てているお金のうち実質的に自社の財産とみなせるもの（利益留保性の引当金・準備金）があれば、それも加算します。

なお、既存の企業は申請時の直前の決算期の財務諸表で判断しますが、新規設立で決算を迎えていない企業については創業時の開始貸借対照表で判断します。

自己資本が500万円に届かない場合は、取引金融機関が発行する預金残高証明書または融資証明書で証明する方法があります。

ポイントは次の2点です。

①残高日から4週間以内のものが有効（滋賀県の場合）
滋賀県では、申請書の受付日時点で、残高証明書の残高日から4週間（残高日を含む）以内のものでなければなりません。早めに取得しすぎると有効期限が切れるため、窓口への来庁予約を先に確保してから取得するのがベストです。なお、有効期限の取り扱いは都道府県によって異なる場合があります。

②複数の金融機関の残高を合算できる
1つの口座で500万円に届かない場合でも、複数の金融機関の残高証明書を合算して500万円以上を証明することができます。ただし、複数の証明書を使う場合は残高日の日付を統一する必要があります。