経営業務管理責任者がいない！要件を満たす人材の見つけ方と代替策

要件：建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

ポイント：個人事業主や法人の役員として5年以上建設業を経営していた場合が該当します。建設業であれば申請する業種は問いません。例えば、管工事業を申請する場合でも、とび工事業の役員として5年の経験があれば要件を満たします。

要件：建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）として経営業務を管理した経験を有する者。

ポイント：取締役会の決議等により特定の事業部門の業務執行権限を委譲された執行役員などとして、5年以上業務に専念した経験が該当します。事前に監理課へご相談ください。

要件：建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者。

ポイント：役員に次ぐ地位（支店長や営業所長など）にあって、資金調達や技術者配置、下請契約の締結などの経営業務全般に6年以上従事した経験が該当します。事前に監理課へご相談ください。

要件：建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、かつ5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理・労務管理・業務運営を担当するもの）としての経験を有する者。これに加えて、財務管理・労務管理・業務運営の各業務経験を持つ者を直接補佐する者として常勤で配置すること。

要件：5年以上役員等としての経験（建設業以外を含む）を有し、かつ建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者。これに加えて、財務管理・労務管理・業務運営の各業務経験を持つ者を直接補佐する者として常勤で配置すること。

イ①の「5年以上」は、申請する業種と同じ業種でなくても構いません。他の建設業種での役員・事業主・支店長等の経験もカウントできます。

また、個人事業主として建設業を営んでいた期間も対象になります。「法人設立から4年しか経っていない」という場合でも、その前に個人事業主として建設業を営んでいた期間を合算できる場合があります。

それでも5年に届かない場合は、要件を満たすまでの期間、引き続き事業を継続することが必要です。イ③の「補佐経験（6年以上）」の要件も確認してみましょう。ただしこちらは事前に監理課へご相談ください。

役員・事業主ではなく、長年建設業に従事してきた方の場合、イ②（執行役員等として5年以上）またはイ③（補佐経験として6年以上）が該当する可能性があります。

ただし、これらは「経営業務の管理責任者に準ずる地位」での経験であることを証明する必要があり、事前に監理課へご相談くださいです。組織図・業務分掌規定・人事発令書などの書類で、取締役等に次ぐ職制上の地位であったことを証明します。

また、ロ①・ロ②の要件では、常勤役員の経験と合わせて財務管理・労務管理・業務運営の各業務経験を持つ補佐者を置くことで要件を満たすことができます。ただし、設立から5年未満の法人は補佐者の要件を満たせないため、ロの要件は利用できませんのでご注意ください。

経験期間中に在籍していた会社が倒産・廃業している場合、証明者（当時の代表者）が対応できないケースがあります。

この場合、法人解散等を理由に、当時の被証明者と同等以上の役職にあった元役員が証明者になることができます。証明書の備考欄にその理由を記入し、閉鎖事項証明書（写し可）を添付することで対応できます。

また、建設業の許可を持っていない個人・法人での経験を証明する場合は、許可通知書の代わりに1年に1件以上の工事請負契約書または注文書・請書が必要です。