建設業許可の5つの要件とは？取得できる条件をチェックリスト付きで解説

結論：建設業許可には「5つの要件すべて」をクリアする必要がある

建設業許可を取得するには、法律（建設業法）で定められた要件をすべて満たさなければなりません。一つでも欠けていると申請できず、仮に申請できても許可されません。

大津市（滋賀県）で申請する場合も、要件の内容は全国共通です。まずは5つの要件の全体像を把握し、その後に各要件の詳細を確認しましょう。

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要件① 経営業務の管理体制がある

「経営経験5年以上」とは何を指す？

ここでいう「経営経験」とは、建設業の役員（取締役・業務執行社員など）または個人事業主として、建設業の経営業務を総合的に管理した経験のことです。

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要件② 適切な社会保険に加入している

加入が必要な保険の種類

保険の種類	加入義務がある事業所
健康保険	法人事業所（すべて）／個人事業所で常時5名以上の従業員を雇用している場合
厚生年金保険	健康保険と同じ
雇用保険	週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある従業員が1人でもいれば加入義務あり（役員・個人事業主と同居の親族を除く）

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要件③ 営業所ごとに専任の技術者がいる

専任技術者になれる人とは？

専任技術者になるためには、次のいずれかの要件を満たす必要があります（一般建設業の場合）。

区分	条件
ルートA 学歴＋経験	許可を受けようとする業種に対応した指定学科を卒業し、大学卒は3年以上、高校卒は5年以上の実務経験があること
ルートB 実務経験のみ	許可を受けようとする業種で10年以上の実務経験があること
ルートC 国家資格	1級・2級施工管理技士、建築士などの国家資格（業種に対応したもの）を取得していること

実務経験で証明する場合の注意点

ルートBの「10年以上の実務経験」を証明するには、各年度の工事請負契約書・注文書・請求書などの書類が必要です。10年分の書類を保有していない場合、証明が難しくなりますので、早めの準備が重要です。

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要件④ 誠実に営業している

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要件⑤ 500万円以上の財産・資金力がある

「残高証明書」の注意点

預金残高証明書を使う場合は、申請書の受付日時点で残高日から4週間以内のものでなければなりません。銀行窓口で取得してから時間が経つと無効になるため、申請の予約日に合わせて取得するタイミングを計算する必要があります。

特定建設業の場合は要件がさらに厳しくなる

発注者から直接請け負った1件の工事について5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）を下請けに出す「特定建設業」の許可を受ける場合は、財産要件が次のように変わります。

項目	特定建設業の要件（すべて満たすこと）
欠損比率	欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
流動比率	75%以上であること
資本金	2,000万円以上あること
自己資本	4,000万円以上あること

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「欠格要件」にも注意！該当すると申請できない

5つの要件を満たしていても、次の「欠格要件」に該当する人が役員・代表者にいる場合は申請できません。

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申請前の自己診断チェックリスト

以下のチェックリストを使って、自社が要件を満たしているか確認しましょう。すべてにチェックが入れば、申請準備を進めることができます。

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まとめ

「どの要件が自社に当てはまるか不安」「実務経験の証明書類が揃うか確認したい」という方は、申請前に専門家（行政書士）または滋賀県監理課への事前相談をおすすめします。