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建設業許可の取得にかかる費用はいくら？
この記事を読めばわかること
- 建設業許可の取得にかかる費用の全体像（法定手数料＋行政書士報酬）がわかる
- 滋賀県知事許可の申請区分ごとの手数料額がわかる
- 新規・更新・業種追加など申請区分ごとの費用がわかる
- 自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合のコスト比較ができる
結論：許可取得の費用は「法定手数料＋行政書士報酬」の2本立て
建設業許可の取得にかかる費用は、大きく2種類に分かれます。どちらも避けられない費用と、選択によって変わる費用があります。
POINT
滋賀県知事許可・新規の場合、
収入証紙9万円＋行政書士報酬で合計21万円〜が目安。
収入証紙9万円＋行政書士報酬で合計21万円〜が目安。
収入証紙代は滋賀県に納める実費で返金不可。行政書士報酬は個人12万円〜、法人15万円〜（税抜）。
実務経験証明が必要な場合は別途3万円〜加算となります。
実務経験証明が必要な場合は別途3万円〜加算となります。
費用の全体像を把握した上で、「自分で申請するか・専門家に依頼するか」を判断することが大切です。この記事では、費用の内訳を項目ごとに丁寧に解説します。
費用の内訳：2つに分けて考える
① 法定手数料（必ずかかる）
9万円〜
滋賀県知事許可・新規の場合
法律で定められた金額。全国どこで申請しても変わらない。不許可・取下げでも返金されない。
② 行政書士報酬（任意）
10〜15万円
新規申請の相場（事務所により異なる）
書類収集・作成・窓口代行を依頼した場合にかかる。自分で申請すれば不要。
新規取得の合計目安（滋賀県知事許可）
収入証紙9万円＋行政書士報酬12万円〜（個人・税抜）
21万円〜
① 法定手数料：申請区分によって金額が変わる
法定手数料は「どこで申請するか（知事許可か大臣許可か）」と「どんな申請をするか（新規か更新かなど）」によって金額が異なります。
滋賀県知事許可の手数料一覧
大津市を含む滋賀県内にのみ営業所がある場合は「滋賀県知事許可」になります。
| 申請区分 | 手数料 | こんな場合 |
|---|---|---|
| 新規 | 9万円 | 初めて建設業許可を取得する場合 |
| 業種追加 | 5万円 | すでに許可を持っており、新たな業種を追加する場合 |
| 更新 | 5万円 | 5年ごとの許可更新 |
| 業種追加＋更新（同時） | 10万円 | 更新のタイミングで業種も追加する場合 |
| 般・特新規（一般⇔特定の追加） | 9万円 | 一般許可に加えて特定許可（またはその逆）を取る場合 |
| ※滋賀県収入証紙、またはクレジットカード・QRコード決済・電子マネーで支払い可 | ||
手数料は不許可・取下げでも返金されません！
申請後に「やっぱりやめた」となっても、また要件不足で不許可になっても、手数料は戻ってきません。申請前に要件を十分に確認することが重要です。
申請後に「やっぱりやめた」となっても、また要件不足で不許可になっても、手数料は戻ってきません。申請前に要件を十分に確認することが重要です。
② 書類取得にかかる実費
申請手数料のほかに、必要書類を取得するための実費もかかります。金額は小さいですが、見落としがちなので把握しておきましょう。
| 書類 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 商業登記簿謄本（法人） | 600円/通 | 3ヶ月以内のもの。法務局の窓口で取得の場合 |
| 身分証明書 | 300〜400円/通 | 本籍地の市区町村で取得 |
| 残高証明書 | 数百円〜数千円 | 取引銀行で取得。申請受付日から4週間以内のものが有効 |
| 合計でおおむね数千円〜1万円程度 | ||
③ 行政書士報酬の相場
建設業許可の申請は、要件の確認・書類の収集と作成・窓口への提出まで、多くの工数がかかります。これを代行するのが行政書士です。
当事務所の報酬の目安（参考・税抜）
新規申請（知事・一般建設業）：120,000円〜（税込132,000円〜）└ 法人の場合：150,000円〜（税込165,000円〜）
└ 実務経験証明が必要な場合：+30,000円〜
└ 別途、滋賀県収入証紙 90,000円が必要です
更新申請：70,000円〜（税込77,000円〜）
└ 法人の場合：90,000円〜（税込99,000円〜）
└ 別途、滋賀県収入証紙 50,000円が必要です
業種追加：70,000円〜（税込77,000円〜）
└ 別途、滋賀県収入証紙 50,000円が必要です
※証紙代は滋賀県に納める実費です。報酬とは別途必要です。
※お見積もりは無料です。ご納得いただいてからのご契約となります。
行政書士報酬に含まれる主なサービス
報酬の中には一般的に次のような業務が含まれます。事務所によって対応範囲が異なるため、依頼前に確認しましょう。
| 業務内容 | 詳細 |
|---|---|
| 要件確認・事前診断 | 5つの許可要件を満たしているか、欠格要件に該当しないかを事前にチェック |
| 必要書類のリストアップ | 申請者の状況に応じた書類一覧を作成し、取得方法を案内 |
| 申請書類の作成 | 様式ごとの申請書・添付書類の作成・記入（複数の書類を正確に仕上げる） |
| 窓口への代理申請 | 予約取得・滋賀県庁への持参・審査担当者との応答 |
| 許可後のフォロー | 許可通知書の受領確認・毎年の決算変更届の案内など（事務所による） |
行政書士でない者が、他人の依頼を受けて官公署への提出書類を業務として作成することは、行政書士法により禁止されています。知人・友人に頼む場合は注意が必要です。
自分で申請する場合との費用・手間の比較
建設業許可の申請は、法律上は自分で行うことも可能です。費用だけを見れば自分で申請する方が安くなりますが、時間・手間・リスクも含めて判断することが大切です。
| 自分で申請する | 行政書士に依頼する | |
|---|---|---|
| 費用 | 法定手数料のみ 9万円〜 |
手数料＋報酬 21万円〜（新規・個人の場合） 報酬12万円＋証紙9万円 |
| 所要時間 | 書類収集〜申請まで 数週間〜2か月程度 |
必要資料を渡すだけで 最短で手続き完了 |
| 書類不備リスク | 不備で差し戻しになる ケースが多い |
事前チェックで 不備を防げる |
| 窓口対応 | 自分で予約・来庁が必要 （月・水・金のみ） |
行政書士が代行 来庁不要 |
| 向いている人 | 時間が十分ある・ 書類作成が得意な方 |
本業に集中したい・ 確実に一発で通したい方 |
「12万円の報酬で得られるもの」を考えてみてください。
新規申請に慣れていない方が自力で進めると、書類収集と作成だけで1〜2か月かかることも。その時間を本業（工事・営業・現場管理）に使えることを考えると、専門家への依頼は十分に費用対効果が出るケースが多いです。
新規申請に慣れていない方が自力で進めると、書類収集と作成だけで1〜2か月かかることも。その時間を本業（工事・営業・現場管理）に使えることを考えると、専門家への依頼は十分に費用対効果が出るケースが多いです。
まとめ
まとめ
新規取得の総費用は21万円〜が目安。
収入証紙9万円は必須、行政書士報酬は選択。
収入証紙9万円は必須、行政書士報酬は選択。
費用まとめチェックリスト
- 法定手数料は滋賀県知事許可・新規で9万円（業種追加・更新は5万円）
- 国土交通大臣許可・新規は15万円〜30万円（登録免許税）
- 書類取得の実費として数千円〜1万円程度を見込んでおく
- 行政書士に依頼する場合の報酬は個人12万円〜・法人15万円〜（税抜）が当事務所の目安
- 法定手数料は不許可・取下げでも返金されない
- 自分で申請する場合も、時間と書類不備リスクを考慮した上で判断する
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この記事は滋賀県土木交通部監理課「建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル（令和7年11月改訂）」および「建設業許可申請の手引き」に基づき作成しています。手数料等は変更される場合があります。最新情報は滋賀県監理課（077-528-4114）にご確認ください。
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