建設業許可の申請が不許可になった原因と再申請のポイント

建設業許可を受けるには5つの要件をすべて満たす必要があります。以下の要件のうち1つでも欠けると不許可となります。

このパターンは原因を解消することで再申請が可能です。例えば社会保険への加入手続きを完了させる、実務経験の証明書類を揃え直す、500万円の預金残高を用意するといった対策が考えられます。

申請者（法人の場合は役員等を含む）が以下のいずれかに該当する場合、許可を受けることができません（建設業法第8条）。

欠格要件の多くは役員等の個人にも適用されます。申請者本人だけでなく、会社の取締役・執行役・相談役・顧問なども対象です。役員に欠格者がいる場合は、その役員を変更してから再申請する必要があります。

許可申請書またはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があった場合、または重要な事実の記載が欠けていた場合は不許可となります。

「重要でない事項の記載ミス」とは異なり、故意・過失を問わず適用されます。また、虚偽申請によって一度許可が下りていたとしても、後に判明した場合は許可が取り消されます。