農地法３条・４条・５条の違いを完全比較｜どの許可が必要かケース別にわかる【2026年版】

農地を農地として売買したり、貸し借りしたりする場合のルールです。許可先は農業委員会です。

主な許可要件（３つ）

• 全部効率利用要件 取得後、自分が持っているすべての農地を効率的に利用して耕作すること。一部を放置する計画は不可。
• 農作業常時従事要件 権利を取得する本人または世帯員が、農作業に常時従事すること（年間150日以上が目安）。
• 地域との調和要件 周辺の農地の効率的かつ総合的な利用に支障を生じさせるおそれがないこと。

自分が所有している農地を、家や駐車場など別の用途に変更する場合のルールです。許可先は都道府県知事等です。

主な審査基準（２段階）

• 立地基準（農地のランクで判断） 「農用地区域内農地（青地）」や「第１種農地」は原則不許可。「第２種農地」「第３種農地」であれば許可の可能性があります。
• 一般基準（計画の確実性で判断） 転用を確実に行うための資力・信用があること。周辺農地や農作物への悪影響を防ぐ措置が講じられていること。

他人の農地を買ったり借りたりして、家や駐車場などにする場合のルールです。売主（貸主）と買主（借主）が連名で都道府県知事等に申請します。

主な審査基準

• ４条と同じ「立地基準」と「一般基準」 農地のランク（立地基準）と転用計画の確実性・資金力・周辺への影響（一般基準）の両方を満たす必要があります。