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大津市の建設業許可|申請の流れ・費用・期間をわかりやすく解説

この記事を読めばわかること
- 大津市で建設業許可を取る際の申請先・窓口・予約方法がわかる
- 許可取得までの具体的なステップと日数の目安がわかる
- 申請にかかる費用(手数料)の金額がわかる
- 自分で申請する場合と行政書士に頼む場合の違いがわかる
結論:大津市の申請窓口は滋賀県庁、許可まで約30日(滋賀県知事許可の場合)
まず全体像をお伝えします。
POINT
申請先は滋賀県庁(監理課)。
要件が整っていれば、申請から約30日で許可が下ります。
要件が整っていれば、申請から約30日で許可が下ります。
窓口は月・水・金のみ受付。「更新」以外はすべて事前予約が必要です。
新規申請の手数料は9万円(知事許可)。行政書士報酬は別途かかります。
新規申請の手数料は9万円(知事許可)。行政書士報酬は別途かかります。
「大津市の建設業許可」と言っても、窓口は大津市役所ではなく滋賀県庁(土木交通部監理課)です。ここを間違えてしまう方が意外と多いので、まず覚えておいてください。
申請する前に:5つの要件を確認しよう
建設業許可の申請をする前に、まず自社が「許可を取れる状態か」を確認する必要があります。どれか一つでも欠けていると申請できません。
① 経営の経験がある人がいる
役員または事業主の中に、建設業の経営を5年以上経験した人がいること
② 社会保険に加入している
健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた保険に加入していること
③ 工事の専門家(技術者)がいる
営業所ごとに、その工事の専門資格や実務経験を持つ技術者を専任で置くこと
④ 誠実に営業している
過去に建設業法などの法律違反がないこと
⑤ 資金力がある
銀行口座に500万円以上の預金がある、または自己資本(純資産)が500万円以上あること
「要件を満たしているか自信がない」という方は、申請前に監理課への事前相談が可能です。事前相談も予約制なので、予約専用ダイヤル(077-527-5678)から予約してください。
申請から許可まで:6つのステップ
大津市(滋賀県)で建設業許可を取るまでの流れは次の通りです。
1
準備フェーズ
必要書類を集める・作成する
申請には多くの書類が必要です。確定申告書・商業登記簿謄本・工事契約書・残高証明書など、集めるのに時間がかかるものも含まれます。
申請書類の様式は滋賀県ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kensetsu/303050.html
申請書類の様式は滋賀県ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kensetsu/303050.html
2
予約フェーズ
県庁窓口の来庁予約を入れる
「更新」以外の申請はすべて事前予約が必要です。書類が揃う前でも、残高証明書の有効期限(取得から4週間以内)に合わせて早めに予約しておくのがポイントです。
予約専用ダイヤル:077-527-5678
受付時間:9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝・閉庁日除く)
予約は申請希望日の1か月前から可能。当日のキャンセルは受け付けません。
予約専用ダイヤル:077-527-5678
受付時間:9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝・閉庁日除く)
予約は申請希望日の1か月前から可能。当日のキャンセルは受け付けません。
3
申請フェーズ
県庁窓口に書類を提出する
予約した日時に滋賀県庁へ持参し、書類を提出します。窓口担当者が内容を確認するため、申請内容を把握している人が来庁する必要があります。
手数料は窓口でのキャッシュレス決済(クレジットカード・コード決済・電子マネー)または滋賀県収入証紙で支払います。
手数料は窓口でのキャッシュレス決済(クレジットカード・コード決済・電子マネー)または滋賀県収入証紙で支払います。
4
審査フェーズ
滋賀県による書類審査
受理後、県が申請内容の審査を行います。経営業務の管理責任者・技術者が他の許可業者と重複していないかなども確認されます。
書類に不備があると、追加資料の提出を求められ、その分期間が延びます。
書類に不備があると、追加資料の提出を求められ、その分期間が延びます。
5
許可フェーズ
許可通知書が郵送されてくる
審査が完了すると、許可通知書が簡易書留で主たる営業所宛に郵送されます。許可通知書の再発行はできないので、届いたら大切に保管してください。
紛失した場合は「建設業許可証明書(発行手数料560円)」を申請することで代替できます。
紛失した場合は「建設業許可証明書(発行手数料560円)」を申請することで代替できます。
6
許可後
毎年の決算変更届・5年ごとの更新を忘れずに
許可取得はゴールではありません。毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」の提出が必要です。また、5年ごとに更新申請をしなければ許可が失効します。
更新申請は有効期間満了の30日前まで(受付は3か月前から)。更新については郵送での申請も可能です。
更新申請は有効期間満了の30日前まで(受付は3か月前から)。更新については郵送での申請も可能です。
許可までの日数の目安
書類収集から許可取得まで、全体でどのくらいかかるか把握しておきましょう。
残高証明書の有効期限に注意!
銀行が発行する残高証明書は、申請書の受付時点で「残高日から4週間以内」のものが有効です。予約日と書類取得のタイミングがずれると、証明書を取り直す必要が出てきます。予約を入れてから書類を揃えるのが安全です。
銀行が発行する残高証明書は、申請書の受付時点で「残高日から4週間以内」のものが有効です。予約日と書類取得のタイミングがずれると、証明書を取り直す必要が出てきます。予約を入れてから書類を揃えるのが安全です。
申請にかかる費用
建設業許可の取得には、大きく分けて「申請手数料(法定費用)」と「行政書士への報酬(任意)」の2種類の費用がかかります。
① 申請手数料(滋賀県知事許可の場合)
| 申請の種類 | 手数料 | こんな場合 |
|---|---|---|
| 新規許可 | 9万円 | 初めて許可を取る場合 |
| 業種追加・更新 | 5万円 | 業種を追加する、または5年ごとの更新 |
| 更新+業種追加(同時) | 10万円 | 更新のタイミングで業種も追加する場合 |
| ※滋賀県収入証紙、またはクレジットカード・QRコード決済・電子マネーで支払えます | ||
手数料は申請が不許可・取り下げになっても返金されません。申請前に要件を十分確認することが大切です。
② 行政書士報酬の目安
書類の収集・作成・申請代行を行政書士に依頼した場合、別途報酬が発生します。相場は事務所によって異なりますが、新規申請で10〜15万円程度が一般的です。
「自分で申請する時間がない」「書類の内容に自信がない」「一度で確実に通したい」という場合は、専門家へのご依頼をおすすめします。
申請窓口の情報(滋賀県庁)
申請窓口:滋賀県 土木交通部 監理課 建設業係
| 所在地 | 滋賀県大津市京町四丁目1番1号(滋賀県庁 新館5階) |
| 電話 | 077-528-4114(直通) |
| 予約専用 | 077-527-5678 |
| 受付日 | 月・水・金曜日のみ(祝日・閉庁日を除く) |
| 受付時間 | 午前 9:00〜12:00 / 午後 13:00〜16:00 |
| 注意事項 | 更新以外はすべて事前予約が必要。予約は1か月前から受付。 更新は郵送申請も可(満了3か月前〜1か月前まで)。 |
窓口は「月・水・金」だけ!
受付は週3日しかありません。「急いで申請したい」という場合でも、火・木・土日は受け付けてもらえないため、スケジュールに余裕を持って動くことが大切です。
受付は週3日しかありません。「急いで申請したい」という場合でも、火・木・土日は受け付けてもらえないため、スケジュールに余裕を持って動くことが大切です。
自分で申請する?行政書士に頼む?
建設業許可の申請は、自分で行うことも法律上は可能です。ただし、実際にはかなりの手間と知識が必要です。
| 自分で申請する場合 | 行政書士に依頼する場合 | |
|---|---|---|
| 費用 | 手数料のみ(9万円〜) | 手数料+報酬(計19〜24万円程度) |
| 手間 | 書類収集・作成・窓口対応すべて自分で行う | 資料を渡すだけで対応してもらえる |
| 時間 | 慣れていないと数週間〜数か月かかることも | 要件が整えば最短で進められる |
| リスク | 書類不備で差し戻し・再提出になるリスクあり | 不備を事前にチェックしてもらえる |
行政書士でない者が、他人の依頼を受けて官公署への提出書類を「業務として」作成することは法律で禁止されています(行政書士法)。書類作成を誰かに頼む際は、必ず行政書士に依頼してください。
まとめ
まとめ
大津市の申請窓口は滋賀県庁(監理課)。
予約 → 書類提出 → 約30日で許可取得。
予約 → 書類提出 → 約30日で許可取得。
チェックリスト
- 申請先は大津市役所ではなく滋賀県庁 土木交通部 監理課
- 受付は月・水・金曜日のみ。更新以外は事前予約が必要(077-527-5678)
- 申請手数料は新規9万円・更新または業種追加5万円(滋賀県知事許可)
- 受付から許可まで通常約30日。書類不備があると延びる
- 残高証明書は申請受付日から4週間以内のものが有効
- 許可通知書は再発行不可。届いたら大切に保管する
- 許可後も毎年の決算変更届と5年ごとの更新申請が必要
大津市の建設業許可、
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この記事は滋賀県土木交通部監理課「建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル(令和7年11月改訂)」に基づき作成しています。窓口情報・手数料等は変更される場合があります。最新情報は滋賀県監理課(077-528-4114)にご確認ください。

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