滋賀県で建設業許可が取れない理由5選【経管・専任技術者の壁を行政書士が解説】

「発注者証明書」を活用する
契約書や注文書が残っていない場合でも、当時の発注者（施主や元請）に実印を押印してもらう「発注者証明書」を作成できれば、工事実績として認められます。

他社での経験や親族からの事業承継を検討する
経営経験は現在の会社に限らず、他社での役員経験や個人事業主時代の経験も合算できます。また親族の事業を手伝っていた場合、「経営業務を補佐した経験」として認められる特例もあります。

「役員に次ぐ地位」での経験で証明する
役員経験が5年に満たなくても、財務管理・労務管理・業務運営のいずれかを担当する部長等（役員に次ぐ職制上の地位）での5年以上の経験＋役員経験2年以上があれば要件をクリアできる場合があります。

10年実務経験の裏付け資料は「3年分」でOK
滋賀県などの一部自治体では、10年の実務経験を証明する際に提出する工事請負契約書等は「3年分（各年1件ずつ、計3件）」で認められます。10年分をすべて探す必要はなく、負担は劇的に軽くなります。

指定学科の卒業歴を確認する
工業高校・大学などで許可を受けたい業種に関連する「指定学科」を卒業していれば、必要な実務経験が「3年」または「5年」に大幅短縮されます。まず従業員の卒業証明書を確認してみましょう。

まずは法令通りに加入手続きを行う
法人は従業員数に関わらず社会保険の強制適用事業所です。速やかに年金事務所等で手続きを進めましょう。未加入のままでは許可は絶対に下りません。

最新の証明書類を把握する
健康保険証が使えなくなった後は、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」や「マイナポータルの健康保険証の資格情報（国民健康保険の場合のみ）」など、加入状況に合った正しい書類を準備しましょう。

「預金残高証明書」を取得する
純資産が500万円未満でも、金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書を提出できれば要件をクリアできます。ただし有効期限は残高日から4週間以内と非常に短いため、申請タイミングに合わせた段取りが重要です。

新設法人は資本金を500万円以上に設定する
これから法人成り（会社設立）をして許可を取る場合は、設立時の資本金を500万円以上にすることで、最初からこの要件をクリアできます。

自己破産は「復権」していれば問題なし
「過去に自己破産したから許可は取れない」と勘違いされる方が多いですが、免責許可が下りて法律上の権利が回復する「復権」を得ていれば、問題なく許可を取得できます。本籍地の役場で取得する「身分証明書」でその旨を証明します。

該当する役員等を外す
役員や令第3条使用人（営業所長など）が刑罰等の欠格要件に該当している場合、刑の執行を終わり5年を経過するまでは、その方を退任させるなどの組織変更を行わない限り、会社として許可を取ることはできません。