【滋賀県版・完全ガイド】建設業許可とは？500万円基準・29業種・5つの要件まで行政書士が徹底解説

結論：500万円以上の工事を請け負うなら許可が必要

まず一番大事な結論からお伝えします。

許可を持たずに500万円以上の工事を受注するのは法律違反です。「知らなかった」では済まされないため、まずこの基準を頭に入れておきましょう。

そもそも建設業許可制度とは何か

建設業許可とは、「この会社はちゃんと工事ができますよ」と国や都道府県が認めた証明書のようなものです。

家を建てたり、道路を作ったり、電気や水道を引いたりする工事は、失敗すると人の命に関わることもあります。そのため、国は「一定の技術・お金・経験がある会社だけに工事を任せよう」という仕組みを作りました。それが建設業許可制度です（建設業法第3条）。

用語の正しい意味と使い分け

建設業法では、関係者の立ち位置を明確にするために様々な用語が定義されています。ここを理解すると、ご自身がどの立場にいるのかがグッと分かりやすくなります。

「建設業」と「建設業者」の違い

似たような言葉ですが、法律上は明確な違いがあります。一文字違うだけで意味がまったく変わるので注意しましょう。

「発注者」「元請」「下請」の立ち位置を図で理解

工事の流れにおける立ち位置を表す用語です。実際の工事の流れに沿って見ると、関係がスッキリ整理できます。

• 発注者：建設工事の最初の注文者（施主など）。他の業者から請け負った工事をさらに下請に出す場合の注文者は、法律上の「発注者」には含まれません。
• 受注者（請負人）：工事の完成を約束し、注文者から仕事を引き受ける者。
• 元請負人：下請業者に工事を発注する注文者であって、建設業者（許可業者）である者。
• 下請負人：下請契約において、元請負人やさらに上位の下請負人から工事を請け負う者。

許可が不要な「軽微な建設工事」と500万円計算の落とし穴

すべての工事に許可が必要なわけではありません。小さな工事なら許可なしで受けられます。これを「軽微な工事」と呼びます。

許可が必要になる金額の基準

要注意！「500万円未満」の計算における2つの落とし穴

「500万円未満なら無許可でOK」というルールには、よく勘違いされる厳しい条件があります。知らないうちに無許可営業（法律違反）にならないよう注意が必要です。

許可は29業種ごとに取る（全業種一覧）

建設業許可には「どんな工事でもOKになる万能な許可」は存在しません。工事の種類（業種）ごとに、別々の許可を取る必要があります。

たとえば、塗装工事の許可を持っている会社が、電気工事も受注しようとする場合は、電気工事の許可を別に取らなければなりません。業種は全部で29種類あります。

2つの「一式工事」

一式工事とは、工事全体をまとめて管理する元請け向けの業種です。

27の「専門工事」一覧

「自分の工事はどれ？」と迷ったときは、お気軽にご相談ください。

許可の4つの区分（知事／大臣・一般／特定）

許可には「誰が許可を出すか」と「どの規模まで対応するか」の2つの分け方があります。

① 滋賀県知事許可 か 国土交通大臣許可 か

これは営業所がどこにあるかで決まります。

なお「営業所」とは、実際に契約や見積もりをしている事務所のことです。資材置き場や工事現場の仮設事務所は含まれません。

② 一般建設業 か 特定建設業 か

これは下請けに出す金額の大きさで決まります。ほとんどの中小建設業者は「一般建設業」に該当します。

許可の有効期間は5年。更新を忘れずに

許可を取るために必要な5つの条件

建設業許可を取るには、次の5つの条件をすべてクリアする必要があります。

無許可で工事をするとどうなる？罰則とリスク

許可を持たずに500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反になります。

また、許可を持っている会社であっても、無許可の業者に500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の下請けを発注した場合も処分の対象になります（建設業法第28条）。「下請けに出すだけだから関係ない」とは言えないのです。

私は建設業許可を取るべき？判断チェックリスト

ここまでを踏まえ、ご自身が今すぐ許可を取るべきかどうかの判断チェックリストです。

まとめ：建設業許可の基本をおさらい

許可証は「国や県が認めた確かな業者である」という信頼の証（ステータス）になります。今は500万円未満の工事しか受けていなくても、今後の安定した受注や事業拡大を見据えるのであれば、許可の取得は必須と言えるでしょう。

「自分は要件を満たしているのか？」「何から始めればいいか分からない」という方は、ぜひ一度、建設業許可を専門とする当事務所へご相談ください。