農地転用に必要な書類一覧と準備の進め方を行政書士が完全網羅
こんなお悩みありませんか
- 農地転用の申請をしたいが、何から手をつければいいかわからない
- 必要な書類が多すぎて、自分で全部揃えられる気がしない
- 農業委員会の窓口で「図面が足りない」と言われ、何度も足を運んでいる
- 市街化区域なのか調整区域なのかで、書類が違うと聞いて混乱している
- 毎月の申請締切に間に合うか不安だ
この記事でわかること
結論：書類集めの前に「事前準備」を済ませることが成功の近道
農地転用の必要書類は、農地が市街化区域（届出で済む）か、市街化調整区域等（許可申請が必要）かによって大きく変わります。届出は数点の書類で済みますが、許可申請では位置図・土地利用計画図・資金証明書など、専門的な図面と証明書を10点以上揃える必要があります。
書類を集める前に、まず農業委員会への事前相談で農地の区分を確認することが最初のステップです。この順番を間違えると、書類を揃えた後に「そもそも転用できない農地だった」と判明し、時間と費用が無駄になることがあります。
「自分の農地に家を建てたい」「他人の農地を買って駐車場にしたい」——農地を農地以外の用途に変えることを、農地法では「農地転用」（農地法第4条・第5条）と呼びます。しかし実際に手続きを始めようとすると、「何から始めればいいのか」「どの書類が必要なのか」がわからず、立ち止まってしまう方がほとんどです。
農地転用は、申請書を1枚書けば終わるものではありません。法務局・農業委員会・都市計画課など複数の役所をまわり、図面や証明書を綿密に準備する必要がある手続きです。この記事では、農地手続きを専門とする行政書士が、準備の進め方と必要書類を実際の大津市の例も交えて完全網羅で解説します。
農地転用を成功させる「準備の進め方」5ステップ
農地転用は、農業委員会へ申請書を提出する「前」の準備で成否が決まります。実務では、以下の順番で進めるのが基本です。
土地の地番と現況を正確に把握する
まず、転用したい農地の正確な地番を確認します。役所で固定資産税の名寄帳等を取得して地番を把握し、法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得して、現在の名義人・面積・地目・抵当権の有無を確認します。
管轄の農業委員会へ事前相談に行く
対象の農地が「そもそも転用できる区域（第2種・第3種農地など）か」「どのような条件をクリアすればよいか」を、農業委員会の窓口で事前に確認します。ここで見通しが立たないまま計画を進めるのは危険です。
他法令の許可・関係機関との調整
農地転用は農地法だけクリアすればよいわけではありません。進入路に道路・水路の工事が必要な場合は市町村の「道路・水路占用許可」が、土地改良区の区域内であれば土地改良区からの「意見書」や除外手続きが、それぞれ並行して必要になります。
申請書の作成と必要書類の収集・提出
事前調整が終わったら、申請書と添付書類を作成します。農業委員会の許可申請には毎月の締切日が設定されているため、逆算してスケジュールを組むことが重要です（大津市の場合は毎月16日17時）。
許可の交付・転用工事・完了報告
審査を経て許可が下りると許可書が交付され、転用工事に着手できます。工事完了後は農業委員会へ「完了報告」を行い、法務局で「地目変更登記」を済ませて一連の手続きが完了します。
「自分の農地がどの区分に当たるか」「何から準備すればいいか」は、農地ごとに事情が異なります。まずは無料相談で状況を整理しませんか。
無料相談について見る届出と許可申請で書類が変わる理由
必要書類の数と難易度は、農地が「市街化区域」か「市街化調整区域等」かで大きく変わります。区分によって、農地法上の手続きが「届出」で済むか、「許可申請」が必要になるかが分かれるためです。
| 農地の区分 | 必要な手続き | 書類のボリューム |
|---|---|---|
| 市街化区域内の農地 | 農業委員会への届出 | 比較的少ない（5点程度） |
| 市街化調整区域等の農地 | 都道府県知事等の許可申請 | 多い（図面・証明書含め10点以上） |
| 農用地区域内農地（青地） | 原則不許可。先に農振除外が必要 | 農振除外の追加手続きが発生 |
市街化調整区域等では、転用後の事業が確実に実現できることを証明するため、図面・資金証明・周辺農地への配慮を示す書類が細かく求められます。逆に市街化区域の届出は、もともと市街化を進める区域のため、書類のハードルは比較的低めです。
市街化区域内（届出）で必要な書類一覧
市街化区域内の農地転用（届出）
比較的シンプルですが、内容の正確さが求められます。
- 農地法第4条または第5条の届出書 所定の届出書様式に必要事項を記入します
- 土地の登記事項証明書（全部事項証明書） 法務局で取得。発行から3カ月以内のもの
- 土地の位置を示す案内図・公図 法務局備付の公図の写しなど
- 仮換地証明書 土地区画整理事業の区域内の場合のみ
- 法人関係書類 譲受人が法人の場合のみ。定款の写しまたは登記事項証明書
市街化調整区域等（許可申請）で必要な書類一覧
注意
調整区域等の許可申請は審査が厳格なため、事業の確実性を証明する書類が多くなります。図面の作成には専門知識が必要なため、自己判断で進める前に農業委員会への事前相談をおすすめします。
市街化調整区域等の農地転用（許可申請）
建物・施設の計画から資金力まで、計画の確実性を証明する書類一式が必要です。
- 農地法第4条または第5条の許可申請書 続紙を含む所定の様式
- 土地の登記事項証明書（全部事項証明書） 発行から3カ月以内のもの
- 位置図・土地利用計画図 建物・道路・給排水施設の位置を正確に記した図面
- 縦断図・横断図、建物・施設の計画図 現状線と計画線、平面図・立面図を作成
- 資金力を証明する書類 預金残高証明書、金融機関の融資証明書など
- 被害防除に関する説明書 周辺農地への雨水・日陰などの影響対策を記載
- 同意書 対象農地に抵当権・賃借人がいる場合、その権利者の同意書
- 土地改良区の意見書 対象農地が土地改良区の地区内にある場合のみ
- 他法令の許可書・申請書の写し 開発許可、埋立て等許可、境界確定協議書など該当する場合
- 法人関係書類 申請者が法人の場合のみ。定款の写しまたは登記事項証明書
【実例】大津市農業委員会で必要な書類
ここでは、より具体的なイメージをつかんでいただくために、大津市農業委員会が公開している農地法第5条許可申請（他人から農地を買う・借りて転用する場合）の実際の必要書類を見てみましょう。
申請書類（提出部数1部）
締切：毎月16日17時（土日祝日の場合は翌開庁日）
- 農地法第5条第1項の規定による許可申請書様式第4号の2（続紙含む）
- 転用事由の詳細説明書建築物の有無や用途（住宅・資材置場等）に応じて様式が異なる
- 隣地関係図申請地と隣接地の地番・地目・所有者（耕作者）を表示（手書き可）
- 周辺農地における営農への被害防除に関する説明書申請地から2m以内に他人の農地がある場合に必要
- 土地改良事業主体との調整を了としたことの証明書ほ場整備区域内の農地の場合のみ
- 誓約書・承諾書申請時に譲受人・譲渡人の両方が来庁しない場合は承諾書も必要
添付書類
- 申請土地の全部事項証明書（登記：原本）法務局発行、3カ月以内のもの
- 法務局備付の公図の写し里道は赤色、水路は青色で塗り分け
- 位置図（2種類・A3）縮尺1:10000および1:2500。市役所都市計画課で購入
- 土地利用計画図（A3程度）縮尺1:100〜1:500。建築物・出入口・雨水排水経路などを記載
- 縦断図・横断図、建物・施設の計画図各A3程度。現状線・計画線、平面図・立面図を作成
- 地元関係者との協議書排水・通行関係の調整が必要な場合
- 資金関係書類工事見積書、銀行の預金残高証明書など
- 太陽光発電設備関係書類太陽光発電設備を設置する場合のみ
このように、図面1枚をとっても「位置図は縮尺1:10000と1:2500の2種類」「土地利用計画図は雨水排水の経路を赤矢印で表示」といった細かな指定があります。これらは大津市の例ですが、市町ごとに様式や運用が異なるため、実際に申請する市町の農業委員会で最新の指定を確認することが欠かせません。
許可が下りた後にやるべきこと
よくある誤解
「農地転用の許可が下りればすべて終わり」と思われがちですが、これは誤解です。許可後に転用工事を行い、完了報告書を提出し、法務局で地目変更登記を行うまでが一連の手続きです。地目変更登記を放置すると、登記簿上は「農地」のままとなり、将来の売却・相続でトラブルの原因になります。
許可書が交付されたら、ようやく転用工事に着手できます。工事が終わったら農業委員会へ完了報告を行い、最後に法務局で地目変更登記（農地→宅地など）を済ませて、はじめて手続きが完了します。
この記事のまとめ
- 農地転用は申請書を出す「前」の準備（地番確認・事前相談・他法令調整）で成否が決まる
- 必要書類は、市街化区域（届出）か市街化調整区域等（許可申請）かで大きく変わる
- 許可申請では位置図・土地利用計画図・資金証明書など10点以上の書類・図面が必要
- 大津市は毎月16日17時が申請締切。市町ごとに様式・運用が異なるため事前確認が必須
- 許可後は転用工事→完了報告→地目変更登記まで終えて、はじめて手続き完了となる
農地転用は、申請段階だけでなく事前準備から完了報告まで、複数の役所をまわり専門的な図面・資金計画書を作成する必要がある労力のかかる手続きです。「自分でできるか不安」「平日に役所へ行く時間がない」という方は、ぜひ農地手続きの専門家である行政書士にご相談ください。
本記事は農地法（昭和27年法律第229号）および大津市農業委員会が公開する申請書類一覧等に基づき作成しています。記載内容は2026年6月時点の情報であり、法令改正や各市町の運用変更により内容が変わる場合があります。書類の様式・必要部数は申請先の農業委員会によって異なるため、実際の申請前には必ず管轄の農業委員会にご確認ください。
参考：大津市農業委員会事務局（大津市役所新館6階）TEL：077-528-2680
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