500万円以上の工事を請けてしまった！無許可営業のリスクと今すぐやるべきこと

許可を受けずに建設業を営んだ者は、建設業法上、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。これは個人事業主・法人を問わず適用される刑事罰です。

法人の場合は両罰規定が適用され、行為者本人だけでなく法人に対しても最大1億円の罰金刑が科される可能性があります。

建設業法違反で罰金刑に処された場合、刑の執行が終わってから5年を経過するまで、建設業許可を取得することができません。

個人事業主であれば本人が、法人であれば役員等が罰金刑を受けると会社全体が許可取得不可になります。「とりあえず工事を済ませてから許可を取る」という対応は、結果的に5年間建設業ができなくなるリスクを抱えることになります。

元請業者が許可を受けていない者と500万円以上の下請契約を締結した場合、元請側は建設業法違反として「指示処分」を受け、情状が重い場合などは「営業停止処分」の対象となります（建設業法第28条第1項第6号等）。

そのため、元請から「許可番号を出してほしい」と求められた段階で無許可が発覚すれば、契約解除・取引停止に至る可能性が高くなります。一度信用を失うと、その元請からの仕事が二度と来なくなるリスクもあります。