報酬額一覧
CONSTRUCTION PERMIT
建設業許可
建設業許可申請
新規許可申請
（知事・一般建設業）
- 初めて許可を取得する方
- 500万円以上の工事を受注したい
- 元請から許可取得を求められた
基本報酬
120,000円〜
税込 132,000円〜
※法人の方は150,000円（税込165,000円）〜
更新申請
- 5年ごとの許可更新
- 有効期限切れ前の継続手続き
基本報酬
70,000円〜
税込 77,000円〜
※法人の方は90,000円（税込99,000円）〜
業種追加
- 許可済みの方が業種を追加
- 受注範囲を広げたい
基本報酬（1業種）
70,000円〜
税込 77,000円〜
各種変更届
決算変更届
- 毎年の決算後に必須
- 事業年度終了後4ヶ月以内
基本報酬
30,000円〜
税込 33,000円〜
経営業務管理責任者・
専任技術者の変更
- 役員・技術者の交代
- 退任・新任に伴う届出
基本報酬
40,000円〜
税込 44,000円〜
商号・所在地等の変更
- 会社名・本店所在地の変更
- 資本金・役員の変更
基本報酬
20,000円〜
税込 22,000円〜
追加
実務経験証明追加報酬
+30,000円〜 税込 33,000円〜 ／ 上記費用とは別途
専任技術者の要件を実務経験で証明する場合の追加報酬です。過去10年分の工事請負契約書・注文書・請求書等の収集と整理、経験年数の積算資料の作成を行います。資格保有での申請の場合は不要です。
法定費用
滋賀県収入証紙
90,000円 非課税 ／ 上記費用とは別途
知事許可（新規申請）に必要な法定手数料です。滋賀県に納める証紙代で、当事務所の報酬とは別に必要となります。更新申請は50,000円、業種追加は1業種につき50,000円です。
- 表示価格はすべて税込価格を併記しています。事案の難易度・必要書類の量により別途お見積もりさせていただく場合があります。
- 無料相談・お見積もりを承っております。お気軽にお問い合わせください。
- 大臣許可・特定建設業の申請、経営事項審査、入札参加資格申請等は別途お見積もりとなります。
- 登記手続きが必要な場合は、提携の司法書士をご紹介します（別途費用）。
AGRICULTURAL LAND
農地転用
届出
権利移動の届出
- 農地法第3条届出
- 相続による権利移動
40,000円〜
税込 44,000円〜
自己転用の届出
- 農地法第4条届出
- 自分の農地を宅地等に変更
40,000円〜
税込 44,000円〜
転用目的の権利移動届出
- 農地法第5条届出
- 他人の農地を買って転用する場合
50,000円〜
税込 55,000円〜
許可申請
権利移動の許可
- 農地法第3条許可
- 農地の売買・贈与など
50,000円〜
税込 55,000円〜
自己転用の許可
- 農地法第4条許可
- 自分の農地を宅地等に変更
70,000円〜
税込 77,000円〜
転用目的の権利移動許可
- 農地法第5条許可
- 他人の農地を買って転用する場合
90,000円〜
税込 99,000円〜
共通
事前調査費用
11,000円 税込 ／ 上記費用とは別途
現地確認・登記簿謄本・公図をもとに農業委員会へ事前調査を行い、転用の見込みと必要な手続きをわかりやすくご報告します。転用の見込みがある場合、お支払いは許可取得後となります。
共通
2筆目以降の追加料金
+5,500円／筆 税込 ／ 1筆増えるごとに加算
上記の届出・許可申請料金は1筆あたりの基本報酬です。同一案件で複数の筆を一括申請する場合、2筆目からは1筆につき5,500円（税込）の追加でご対応します。
追加
土地利用計画図作成
+22,000円〜 税込 ／ 上記費用とは別途
農地転用の申請に必要な土地利用計画図の作成を行います。転用後の土地の使用目的・配置・面積等を図面に落とし込み、申請書類として提出できる形に仕上げます。
- 表示価格はすべて税込です。事案の難易度・必要書類の量により別途お見積もりさせていただく場合があります。
- 転用の見込みがある場合、事前調査費用のお支払いは許可取得後となります。
- 調査の結果、転用が難しいと判断された場合はその時点でお支払いいただきます。
- 登記手続きが必要な場合は、提携の土地家屋調査士・司法書士をご紹介します（別途費用）。
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