建設業許可とは？29業種の分類と許可が必要なケースをわかりやすく解説

結論：500万円以上の工事を請け負うなら許可が必要

まず一番大事な結論からお伝えします。

許可を持たずに500万円以上の工事を受注するのは法律違反です。「知らなかった」では済まされないため、まずこの基準を頭に入れておきましょう。

そもそも建設業許可とは何か

建設業許可とは、「この会社はちゃんと工事ができますよ」と国や都道府県が認めた証明書のようなものです。

家を建てたり、道路を作ったり、電気や水道を引いたりする工事は、失敗すると人の命に関わることもあります。そのため、国は「一定の技術・お金・経験がある会社だけに工事を任せよう」という仕組みを作りました。それが建設業許可制度です（建設業法第3条）。

許可が不要なケース（軽微な工事）

すべての工事に許可が必要なわけではありません。小さな工事なら許可なしで受けられます。これを「軽微な工事」と呼びます。

許可は工事の種類（業種）ごとに取る

建設業許可には「どんな工事でもOKになる万能な許可」は存在しません。工事の種類（業種）ごとに、別々の許可を取る必要があります。

たとえば、塗装工事の許可を持っている会社が、電気工事も受注しようとする場合は、電気工事の許可を別に取らなければなりません。業種は全部で29種類あります。

2つの「まとめてやる系」工事（一式工事）

一式工事とは、工事全体をまとめて管理する元請け向けの業種です。

27の「専門工事」一覧

「自分の工事はどれ？」と迷ったときは、お気軽にご相談ください。

許可には4種類ある

許可には「誰が許可を出すか」と「どの規模まで対応するか」の2つの分け方があります。

① 滋賀県知事許可 か 国土交通大臣許可 か

これは営業所がどこにあるかで決まります。

なお「営業所」とは、実際に契約や見積もりをしている事務所のことです。資材置き場や工事現場の仮設事務所は含まれません。

② 一般建設業 か 特定建設業 か

これは下請けに出す金額の大きさで決まります。ほとんどの中小建設業者は「一般建設業」に該当します。

許可の有効期間は5年。更新を忘れずに

許可を取るために必要な5つの条件

建設業許可を取るには、次の5つの条件をすべてクリアする必要があります。詳細は別記事で解説しますが、まずは概要を把握しておきましょう。

詳しくは「建設業許可の5つの要件とは？チェックリスト付きで解説」をご覧ください。

許可なしで500万円以上の工事をするとどうなる？

許可を持たずに500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反になります。

また、許可を持っている会社であっても、無許可の業者に500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の下請けを発注した場合も処分の対象になります（建設業法第28条）。「下請けに出すだけだから関係ない」とは言えないのです。

まとめ：建設業許可の基本をおさらい